本人確認書類について

注意!

法令などにより、クレジットカード発行の際に、運転免許証などの所定の本人確認書類による本人確認が義務付けられています。 カードお申し込みにあたり、以下の本人確認書類のコピーを必ずご送付ください。 返信用封筒を一次審査終了後にご送付いたします。

  • オンライン入会(スピーディータイプ)をご利用のお客さまは、
    ご指定された口座の取引状況によっては、本人確認書類の提出が不要となります。
  • ご送付いただきました本人確認書類などのコピーはご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

運転免許証をお持ちの方

  • 運転免許証または運転経歴証明書のコピーを、必ずご同封ください。

    イラスト:運転免許証の表面と裏面
    1. 1氏名、住所、生年月日をご確認ください。
    2. 2有効期限内であることをご確認ください。
    3. 3住所が変更されている場合、必ず裏面もコピーしてください。
    4. 4裏面をコピーする場合、公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。

運転免許証をお持ちでない方

  • 以下のいずれか1点のコピーを、必ずご同封ください。

    日本国パスポート

    イラスト:日本国パスポートの顔写真記載ページと所持人記入欄ページ
    1. 1顔写真記載ページ、所持人記入欄ページの両方をコピーしてください。
    2. 2顔写真記載ページの氏名、生年月日をご確認ください。
    3. 3所持人記入欄に氏名および住所が記入してあることをご確認の上、コピーしてください。
    4. 4有効期限内であることをご確認ください。

健康保険被保険者証

  • イラスト:カード型保険証と紙型の保険証の表面と裏面
    1. 1氏名、住所、生年月日をご確認ください。
    2. 2カード型保険証の場合、裏面に住所を記載してあることをご確認の上、コピーしてください。
    3. 3紙型の保険証の場合、被扶養者の方はご自分の氏名が記載されている部分も必ずコピーしてください。

現住所がご確認いただける書類

  • 注意!

    上記本人確認書類とお申し込み時に入力された現住所が異なる場合、現住所がご確認いただける、以下のいずれか1点のコピーもあわせてご同封ください。
    ※いずれも日付の記載があり、発行日から6か月以内のもので、ご本人名義に限ります。

    • 公共料金の領収証書(電気・都市ガス・水道・電話・NHKのいずれか1つ)
    • 社会保険料の領収証書
    • 国税・地方税の領収証書 または 納税証明書

キャッシングをご希望の方

  • 注意!

    貸金業法の改正に伴い、キャッシング枠の設定をご希望されるお客さまで、キャッシングリボご希望枠が50万円を超える場合、または他社を含めた無担保借入残高の合算が100万円を超える場合は、収入証明書類として以下のいずれか1点のコピー(直近のもの)を必ずご同封ください。
    ※但し、複数から収入がある場合は、それぞれの所得を証明できる「収入証明書類のコピー」をすべてご用意ください。

    • いずれもご本人名義に限ります。

    収入証明書類

    ご提出いただく
    書類
    必要書類の年度・月度 発行
    源泉徴収票 最新の発行のもの

    ※退職時の源泉徴収票は無効です。
    ※手書きの場合は、発行元の印が必要になります。

    給与支払者
    (会社・事業主)
    確定申告書
    (青色申告決算書)
    最新の発行のもの

    確定申告書は「第1表」をご送付下さい

    ※税務署または税理士等の押印があるものをご送付下さい。

    【電子申告の場合】
    税務署への電子申告が完了済みであることがわかる受付メールなど(即時通知・受信通知・電子申請等証明データシート・送信票など)のコピーを確定申告書と一緒にご送付下さい。

    ○自営業の方、複数所得のある方、一定金額以上の給与所得のある方が税額確定のため税務署へ申告する書面です。
    給与明細書 直近の2ヶ月分のもの

    例えば、6月にご返送の場合、4月・5月のものを両方ご提出下さい。

    ※賞与明細書(直近1年分)がある場合は給与明細書と一緒にお送り下さい。
    ※現在お勤めの勤務先の名称・明細年月および氏名が記載のある箇所も必ずコピーして下さい。
    ※手書きの場合は、発行元の印が必要になります。

    給与支払者
    (会社・事業主)
    所得証明書 最新の発行のもの

    ※すべての項目が確認できるようコピーして下さい。
    ※年間所得額の記載があるものをご送付下さい。
    ※給与支払者発行の所得証明書は無効です。

    市区町村
    ○毎年5~6月より前年分(1~12月)の所得の証明として発行する書面です。
    ○所得証明書はご本人の希望により随時取得できます。
    年金証書
    (裁定通知書・
    支払額変更通知書)
    発行年度などの指定はありません。

    ※受給者名・年金種類・年金額が確認できるものをご提出下さい。
    ※複数の年金がある場合はすべてご提出下さい。

    日本年金機構など
    年金振込
    通知書
    最新の発行のもの

    ※受給者名・年金種類・年金額・発行年月日が確認できるものをご提出下さい。
    ※複数の年金がある場合は、すべてご提出下さい。

    日本年金機構など
    ○毎年6月に、1年分の支払予定が送られてきます。
    納税通知書
    (課税明細書)
    最新の発行のもの

    ※すべての項目が確認できるようコピーして下さい。

    市区町村
    ○住民課税者や納税者などに対し発行される書面です。
    ○毎年5~6月頃、送付される書面です。